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グレーゾーン金利の息の根を止めた男
宇都宮健児弁護士が見た社会の変化

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080215/147262/

アメリカは金利規制を自由化しているため低所得者用ローンには金利が700〜800%のものがある一方で、
米国には連邦取引委員会（FTC）という組織があり、あらゆる悪徳商法に関して立ち入り調査や業務停止権限を持つ。しかも被害が生じた場合は、FTCが原告になって損害賠償請求を行って被害者に配当するという手続きがある。
日本にはこのような行政機関がないため、消費者保護のための「消費者庁」をつくる必要がある、というのが宇都宮弁護士の主張です。アメリカは規制緩和＆救援策をセットで行っていることが多く、その意味で合理的制度が整っているといえる一方で、今回のサブプライム問題のような不測の事態によって大きな損失を出すこともあり、今後アメリカがどのような対策を講じるのか興味深いと思います。
　日本に「消費者庁」のような消費者の立場にたつ省庁が誕生すれば、素晴らしいですね。